病院が狙われるのには、3つの背景があります。

〈１〉身代金の対象としての医療情報の価値の高さ
〈２〉病院の電子化
〈３〉セキュリティー対策の遅れ

2017年までの被害は、病院の業務用パソコンのメールが送受信できなくなったり、ファイルが開かなくなったりするなど比較的軽微なものが多かったですが、2018年以降は、電子カルテや医事会計、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）で撮影した画像の管理といった病院内の基幹システムが機能停止に陥る被害が確認されるようになりました。

これらの病院では、手書きでカルテを作成するなどの対応に追われ、外来診療を制限したり、救急搬送の受け入れや手術の中止に追い込まれたりしました。

電子カルテのバックアップも含めて感染した病院では、通常の診療体制に戻るまで数か月かかるケースもあります。

システムを改修、再構築するため数百万～数千万円がかかっており、徳島県つるぎ町立半田病院の事例では、約２億円かかる見通しだといわれています。

セキュリティ対策に対する対策を軽んじてしまうと、結果的に多額の費用と労力がかかってしまい、想定できないほどの大きな損害を被ることになります。

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